「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の一部改正」の度に悩まされる整骨院経営からの脱却法

「療養費の変更のたびにストレスだったけど、今は何も気にせずに整骨院の運営ができる」

自費移行に成功した先生は、嬉しそうに教えてくださいました。

行政の方針や整骨院業界の動向に左右されない整骨院の作り方

こんにちは、治療院成功塾を主催しています作尾大介です。

今年も整骨院業界の制度の変更や、療養費の改正が沢山ありました。

この度の改正によって、整骨院のオペレーションまで変更せざるおえないケースがあるかもしれません。

また、令和4年の6月からは患者さんごとに償還払いの適用も可能となる制度まで、導入されています。

https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken13/dl/220324_03.pdf

行政の方針が変わるたびに整骨院のシステムを変更するのは、本当に大変なことだと思います。

ですので、この度はブログに行政の方針に左右されない整骨院経営についてまとめました。

興味のある先生はぜひ最後までお読みください。

これから明らかになる柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の全貌

6月1日から、患者さん個人に向けて償還払いできる制度が導入されました。

この制度は、

・先生のご家族や友人、従業員が整骨院で施術を受けて保険請求をしている。
・保険者の回答書を複数回にわたって提出していない患者さん。

といった、ちょっと怪しいレセプトに対して、保険者が患者さんを個別で償還払いにできる制度です。

私がもし保険請求をして整骨院の生計を立てているとしたら、6月からは不安で仕方がなかったと思います。

さらに令和4年6月から明細書の義務化が施行され、10月1日から本格的に導入という流れになると伺っています。

明細書の発行は、3人以上のスタッフがいる整骨院では義務化されるとのこと。

 

もう無くなったか?肩こりや腰痛を無理やりこじつけて保険請求したレセプト

例えば、肩こりや慢性疾患の腰痛を保険請求する。

そんな形でレセプトを提出した場合、今後は整骨院で発行した明細書が証拠となります。

患者さんが

「肩こりで整骨院で施術を受けたのに、なぜ肩関節捻挫になっているんだろう?」
「腰痛で整骨院にかかったのに、なぜ背部上部挫傷になっているんだろう?」

と、疑問を払拭するためにスマホで調べると、全ての情報が明確になります。

「これって不正?」と思った患者さんが役所や厚生局に相談した場合、それをきっかけに行政指導の対象になるかもしれません。

これからは慢性痛に対して保険請求をした場合、厳しい対応を余儀なくされることになります。

これから整骨院の運営はどうすればよいのでしょうか?

ぶっちゃけた話、整骨院にはひと月何人外傷の患者さんが来院なさるのか?

話は変わりますが、私は開業する10年前に町の整形外科で勤めていた経験があります。

当時はお医者さんの診察や検査を見て勉強したい、と思い勤めていました。

私が修行していた整形外科では午前の診察で20人ぐらい、多い時は40人ぐらいの患者さんが来院なさるのです。

ですが、外傷の患者さんは午前から午後の診療を通して5〜6人ほどいたらいい方でした。

外傷の勉強がしたいと勤務した整形外科でも、骨折や脱臼、捻挫よりも慢性疾患で来院される患者さんの割合は2:8くらいで、圧倒的に膝の痛みや、腰痛といった慢性痛の患者さんが多かったのです。

整形外科ですら外傷の患者さんは少ないという事実。

さらに、整骨院は10年前と比べて数えきれないくらい増えています。

そんな中、外傷や捻挫、挫傷といった患者さんばかりがどうして整骨院に集まるのか?

行政の立場で考えてみると、「いや、絶対におかしいやん」となるのも無理のないことかと思います。

今後、整骨院業界の市場規模はもっと狭くなる可能性が…

今は明細書の発行の対応も、3人以上のスタッフがいる整骨院というルールがあります。

ただ、あと数年経てば1人整骨院にも明細書の義務化が適応されるかもしれません。
※これはあくまで憶測です。

6月から導入された制度の改正は、保険診療をメインに整骨院を運営する経営者にとって気分の良いものではなかったかもしれません。

私のところに整骨院の経営で相談してくだった2人の先生は、6月からレセコンを解約して外傷以外は全て自費に切り替えました。

皆、今のまま保険診療に頼った整骨院を経営することに、不安を抱えて

「このままやったら、不安でゆっくり寝られへん」
「もし、行政指導になったら離婚になってしまう」

と、口々におっしゃっていました。

これからは、保険診療に頼った整骨院経営よりも、行政の動向に左右されない整骨院経営が必要になるのではないかと。

今後、整骨院を運営していくには、外傷以外は自費診療に切り替え、肩こりや腰痛といった慢性痛に悩む患者さんを自費診療で集客していくことが大切になると考えています。

 

整骨院を外傷以外は自費診療で運営するサポート

最後に私が主催しています、治療院成功塾の紹介をさせてください。

治療院成功塾では

今後、整骨院を保険診療から自費移行したい。

あるいは、整骨院を開業する時は自費診療を導入したい。

とお考えの先生をサポートをしています。

昨年は整骨院を開業後、わずか8ヶ月で月商100万円を達成する先生もいらっしゃいました。

さらに、整骨院の保険請求やめて自費診療だけで生計を立てている先生も何名もいらっしゃいます。

もし、自費移行や開業でお悩みでしたらLINEのQRコードを読むURLから私の方に気軽にメッセージをください。

質問いただいたことに関して、守秘義務を守ります。

「ブログに書いてることって本当?」
「治療院成功塾ってどんなことしてるの?」

ぐらいの軽い気持ちでメッセージをいただけたらと考えています。

https://lin.ee/1PVAAYvVM

この度のブログがお役に立てれば幸いです。

 

(監修 柔道整復師・鍼灸師 作尾大介)

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